商工会について

商工会は、主に地域の商工業の総合的改善発展を図り、社会一般の福祉の増進に資することを目的として法律にもとづき設立された「特別認可法人」です。

 

商工会は、小規模企業や中小企業のみなさまを応援します。

商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。

 

経営改善普及事業

経営改善普及事業は、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣や県資格を有する経営指導員が、金融・税務・経営・労務などの相談指導に従事するとともに、商店街近代化・むらおこし事業など地域活性化のために様々な取り組みを行っています。 経営改善普及事業には国・都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料で相談指導にあたっておりますので安心してご相談ください。

地域総合振興事業

商工会は地域の「総合経済団体」また、中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。

こんな時は、お気軽に経営指導員にご相談ください。

金融のご相談

  • 運転資金を必要とするとき
  • 新しい機械を増したいとき
  • お店や工場を改装したいとき
  • その他金融についてのご相談

記帳のご相談

  • 決算書の作成方法について知りたいとき
  • 帳簿や伝票のつくり方、つけ方を教えてもらいたいとき
  • 記帳の代行をしてもらいたいとき
  • その他記帳についてのご相談


経営に関するご相談

  • 経営革新や業種転換に関すること
  • 新規に事業を開業しようとするとき
  • その他経営に関する事ならお気軽にご相談下さい

税金のご相談

  • 税金に強くなるための知識を知りたいとき
  • 申告の仕方について知りたいとき
  • その他税金についてのご相談


労務のご相談

  • 労働保険手続きや就業規則の作成について知りたいとき
  • 従業員の福利厚生策について知りたいとき
  • 賃金の実態を知りたいとき
  • 従業員の能力開発について知りたいとき
  • その他労務についてのご相談

共済のご相談

  • 商工貯蓄共済について知りたいとき
  • 小規模企業共済について知りたいとき
  • 中小企業倒産防止共済について知りたいとき
  • 中小企業退職金共済について知りたいとき
  • その他の共済制度についてのご相談


情報化

  • インターネットやメールについて知りたいとき
  • パソコンの操作が分からないとき
  • ホームページを作成したいとき
  • その他、パソコンや情報化について知りたいとき


金融案内

長野県単独融資制度

中小企業振興資金

・中小企業振興資金(一般分)

経営の安定または合理化のための資金を必要とする方

・経営安定特別資金

①取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するための資金を必要とする方

②国及び県が指定する不況業種を営む方

③経済変動等に伴い、事業活動に著しい支障を生じている方

・新規開業支援資金

新規開業予定者及び新規開業者で事業の実施のために資金を必要とする者

(個人で新しい事業を開始する場合は商工会等の経営指導員による経営指導を受ける必要があります)

新産業開発資金
・新産業育成資金

新しい技術・製品サービス等の研究開発・事業展開を行おうとする者

小規模企業資金

次のいずれかに該当する小規模事業者で、保証協会等の保証残高が8,000万円を超えない方

①従業員数が20人(商業、サービス業は5人)以下の会社又は個人

②従業員数(組合員数)が20人以下の協業組合(企業組合)

③事業協同小組合

国民生活金融公庫

普通貸付
設備資金,運転資金(個人又は法人で事業を営む方に)

特別貸付
経営革新貸付
・IT資金

情報化投資を構成する設備等を取得するために必要な設備資金及び運転資金(どの業種の方も)

・経営革新資金

経営革新などのために必要とする資金(どの業種の方も)

経営改善貸付
設備資金,運転資金
(商工会議所会頭、商工会会長又は都道府県商工会連合会会長の推薦を受けた
①従業員が5人以下(商業・サービス業の場合2人以下)の方
②従業員が6人以上20人以下(商業・サービス業の場合3人以上5人以下)の方であって、その経営内容が①の方と同様の実態にある方)

生活衛生改善貸付
設備資金
(生活衛生関係の仕事を営んでいる方で生活衛生同業組合理事長等の推薦を受けた
①従業員が2人以下(クリーニングの場合5人以下)の方
②従業員が3人以上5人以下(クリーニング業を除く)の方であって、その経営内容が①の方と同様の実態にある方)

商工貯蓄共済あっせん融資

商工貯蓄共済あっせん融資
運転資金,設備資金,独立開業資金,耐久消費財購入資金等
(商工貯蓄共済の加入者で、6ヶ月以上正常に掛金を払い込んでいる人)

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